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警備業 法定備付書類 テンプレ集【無料DL】名簿・教育・記録簿
警備業法第45条・施行規則第66条で定める 法定備付書類（警備員名簿・教育計画書・教育実施簿・警備業務従事状況記録簿・指導教育責任者選任届）の記載項目・雛形構成・保管期間の実務を A4 2枚に整理した保存版です。管理部・監査対応担当・行政書士向け。
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資料の構成（A4×2枚）
警備業法上の備付書類の項目・保管期間・電子化ルールを、実務目線で整理しました。
- 1 法定備付書類の全体像（第45条・施行規則第66条）
- 2 警備員名簿（記載項目・保管期間）
- 3 教育計画書 テンプレ雛形
- 4 教育実施簿 テンプレ雛形
- 5 警備業務従事状況記録簿 雛形
- 6 警備員指導教育責任者選任届 雛形
- 7 電子化・改ざん防止・保管期間の実務
この資料で解決する3つの課題
課題 01
記載項目を漏れなく確認したい
名簿・教育・記録簿の必須項目と根拠条文を一覧化。監査対応の起点として使えます。
課題 02
Excel/Wordの雛形が欲しい
各書類の項目レイアウトを A4 雛形として提示。社内テンプレ整備の下敷きに。
課題 03
電子化・保管ルールを知りたい
電子化時の改ざん防止・保管期間・アクセス権限管理の実務ポイントを整理。
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KEIBI-Lab 保存版｜2026年9月版
警備業 法定備付書類 テンプレ集
管理部・監査対応担当・行政書士向け／条文根拠：警備業法第45条・施行規則第66条／出典：警察庁「警備業関係」
① 法定備付書類の全体像（第45条・施行規則第66条）
警備業者は営業所ごとに 警備員名簿等の書類 の備付が義務。作成・保管・提示義務があり、警察の立入検査対応の中核。書類種別・記載項目・保管期間の具体は最新の警備業法・施行規則で確認要。
② 警備員名簿（記載項目・雛形）
主な記載項目：氏名／生年月日／住所／本籍地／警備業務従事開始日／指導教育責任者担当区分／検定資格の号数・級・取得年月／過去の警備業従事歴 等。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 氏名 | 警備 太郎 |
| 生年月日 | 1985年○月○日 |
| 住所 | 東京都○○区○○ |
| 警備業務従事開始日 | 2020年○月○日 |
| 検定資格（号数・級） | 交通誘導警備 2級 |
③ 教育計画書（年間計画）
主な記載項目：対象警備員／実施予定月／教育科目（新任・現任）／時間数／指導教育責任者名／実施場所 等。年度単位で作成し、実施実績と対比する運用が業界一般的。
④ 教育実施簿（実施記録）
主な記載項目：実施年月日／科目／教育時間／受講警備員氏名／指導教育責任者署名／評価・確認結果 等。教育を「実施したことを記録として残す」ことが求められる中核書類。
⑤ 警備業務従事状況記録簿
主な記載項目：警備員氏名／従事日時／勤務場所・現場名／業務区分／上番/下番時刻／異常有無／指揮命令者 等。日次で記録し保管する運用。
⑥ 警備員指導教育責任者選任届（雛形）
所轄公安委員会への届出書類。営業所ごと・業務区分ごとに選任した指導教育責任者を届出。責任者資格者証の写しを添付するのが一般的。
※ 各書類の具体的な様式・記載項目・保管期間は最新の警備業法・施行規則および所轄公安委員会の指導で必ずご確認ください。本雛形は業界一般論の整理であり、公式書式ではありません。
電子化・保管期間・実務チェックリスト
監査対応・書類整備の起点として活用ください。
電子化する場合の3要件
- ① 改ざん防止：タイムスタンプ・履歴ログ・電子署名等
- ② 保管期間：法令で定められた期間中いつでも提示可能な状態を維持
- ③ アクセス権限管理：閲覧者を限定・監査時の対応フローを整備
※ 具体的な電子化ルールは所轄公安委員会・専門家に事前確認を推奨。
保管期間の目安（業界一般論）
| 書類 | 保管期間の目安 |
|---|---|
| 警備員名簿 | 警備員の退職後も一定期間 |
| 教育計画書・実施簿 | 実施日から一定期間 |
| 警備業務従事状況記録簿 | 記録日から一定期間 |
※ 「一定期間」の具体的年数は施行規則および所轄公安委員会の指導で確認要。
▼ 書類整備チェック
- ☐ 警備員名簿は最新に維持されているか
- ☐ 退職者の名簿保管ルールを定めたか
- ☐ 教育計画書は年度単位で作成しているか
- ☐ 教育実施簿と計画書の対応が取れているか
- ☐ 警備業務従事状況記録簿を日次で記録しているか
▼ 電子化チェック
- ☐ 改ざん防止の技術要件を満たしているか
- ☐ 保管期間中いつでも提示できる状態か
- ☐ アクセス権限管理の運用ルールを定めたか
- ☐ 立入検査時の提示フローを整備したか
- ☐ 所轄公安委員会に事前確認したか
▼ 継続管理
- ☐ 書類更新の担当者・頻度を定めたか
- ☐ 監査対応の想定シナリオを準備したか
- ☐ 警備業法改正時の書類変更手順はあるか
- ☐ 業界団体（都道府県警備業協会）の情報を活用しているか
出典・参考／発行元
- ・e-Gov法令検索「警備業法」： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000117
- ・警察庁「警備業」： https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/index.html
- ・KEIBI-Lab「警備業法の基礎」： https://keibi-lab.com/law/keibigyoho-basics/
- ・KEIBI-Lab「警備業の労務管理」： https://keibi-lab.com/dx/keibi-roumu-kanri/
KEIBI-Lab 編集部｜警備業界の意思決定インフラ
https://keibi-lab.com/ ／ 2026年9月版 ／ 無断転載禁止
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