警備業法 改正ポイント総まとめ 2026（無料DL）

警備業を営むには 都道府県公安委員会の認定 が必要。認定は許可制と異なり、欠格事由（第3条・第7条）に該当しない限り受けられる仕組み。欠格事由には成年被後見人、破産手続開始決定、暴力団関係者、特定犯罪の前科等が含まれる。詳細は各号数の申請書類・欠格事由チェックが必須。

警備業者に 警備員教育の義務。教育は「新任教育」と「現任教育」に分かれ、それぞれ内容・時間数が定められる。教育計画書・教育実施簿の作成義務があり、「教育を実施したことを記録として残す」ことまで求められる。最新の時間数・カリキュラムは警察庁公表資料で確認。

警備業者は 営業所ごとに指導教育責任者を選任 する義務。選任には資格者証（1〜4号の各号数別）が必要。営業所の実務管理と警備員教育の中核を担う役職。独立系警備会社の必置ポジションであり、業界の実務品質を左右する要職。

警備員特別講習事業センターが実施する 業務検定。1号（施設）・2号（交通誘導/雑踏）・3号（貴重品運搬/核燃料等）・4号（身辺）の各号数に 2級・1級 がある。合格すれば警備員として当該業務に就ける資格。現場配置の要件になる場面もあり、事業者の資格者数が受注可否に直結。

警備業者は 営業所ごとに警備員名簿等の書類 の備付が義務。施行規則第66条で書類の種類（警備員名簿・教育計画書・教育実施簿・警備業務従事状況記録簿等）が定められる。作成・保管・提示義務があり、警察の立入検査対応の中核。電子化する場合は改ざん防止・保管期間・アクセス権限管理の要件を満たす必要。